パキスタンの地震での死亡者が40000人を超えてしまったらしい。米国カトリーナの死者は結果的に1000人を下回ったそうである。米国におけるニューオリンズでの死傷者は低所得者層であったことも問題となっている。
しかし、しかしだ、パキスタン大統領の発表では同地震の死者は4万人を超え、総額50億ドル（約5700億円）の被害だという。これに対し、米国での経済的損害は1000億ドル（約11兆円）以上に上る可能性があるとのことである。
パキスタンでの死者は米国の40倍以上で、災害金額は20分の1でしかない。つまり、米国とパキスタンでは一人あたりの経済損失は800倍も違うのだ。つまり、米国人一人はパキスタン人の800人に相当する事を意味している。
同じアジアで地震国なら米国は自立復興は当然出来る国であり、パキスタンは国を挙げて助けを求めているなら、我々はそれに呼応しようではないか。
狡猾で厚顔で傲慢無礼な支那のように宇宙開発が出来るようになり経済も拡大していても、下劣な搾取根性でODAタカリをやる国や、犯罪国家に六カ国協議の末に金を毟り取られるより、一国民として、災害国家を助けてやりたい。
だ から、日本政府が機敏な行動で自衛隊を派遣したのは正しい判断である。インドやパキスタンなどの国々では日本の技術が必要である事は明確である。無知が被 害を拡大した先の大津波であっても、日本は放送やメディアの津波警報システムなどのノウハウを提供できるし、やっている。
テロの温床は貧困が多大な要因であることは否めない。
過 酷な自然環境で芽生えたイスラムと貧困は表裏一体のようにおもえる。宗教の力が人間が生きるに過酷非情な条件を整えていたのだろうと私は思ってしまう。現 代のグローバリゼーションの中で、富は富を呼び負は負を呼ぶ。私はこの過酷な条件のアジアの国々に日本の知恵がインフラを整備することは可能だと思ってい る。