亀井静香が「民間にまかしたら、おじいちゃんおばあちゃんの郵便局がなくなる」といっている。利潤追求をすれば過疎地に郵便局がなくなるのだそうだ。サー ビスレベルが市場を形成していくことをご存知ないらしい。郵貯も「国家公務員である郵便局員だから過疎地のおくまで、出かけていってお金を集める」のだそ うだ。「そうして得られた安定的な金を国が使う」のだそうだ。老後のために蓄えたお金を国が勝手に使うことを善しとしたくないのだ。つまり、亀井は「おじ いちゃんおばあちゃんの大切なお金」を公務員がどこまでも取りに行って政治家や官僚のような利権集団が勝手に使うわせる安定財源が郵貯だというのだ。
国に預けて、利潤を生むわけでもない。過疎地のお年よりが一生に一度も利用しない劇場や美術館や博物館などの施設や道路などに利用され、役人の定年後の安定職場を確保するのに使われることが亀井氏は好きらしい。
場末の芝居小屋での浪花節語りが「おじいちゃんおばあちゃん」を騙すのじゃないのかい。

過疎地において高齢化人口減少社会とはどういう意味があるのだろう。
政 治家なら絶対に触れない問題があると思う。日本にいる限り住まいの場所について法で定める自由はある。しかし、平等というわけにはいかない。つまり、車で 30分以内の場所にすべて、国立の病院を建てたり、高速道路や新幹線を引くわけにいかない、また、同等の介護サービスを受けるわけにもいかない。その保証 をする社会保険制度だって、郵貯と並ぶ財源が食い散らかされてきつづけたじゃないか。それも、情報公開、民営化で初めて外道役人の所業が見えてきた。地方 交付税以外では道路も作れないような借入で破産状態の県市町村に住む人は東京都のような地方交付税をもらっていない所からお恵みをいただいているわけだ。 今後とも都民はだまってはらいつづけてくれるのならよいのだが、「すばらしい日本の自然で自分で栽培した無農薬の野菜を食べる老後」などというものが、い かに高コストだかわかるだろう。一日に数十台しか車のとおらない舗装道路だってメンテナンスが必要だ。つまり、2050年には8000万人台に日本の人口 は減少し、今世紀末にはさらにその半分になっていくという。移民を受け入れていくのか、自然県と住居県、レジャー県などに県レベル市町村レベルで構造を変 える必要すらあるのではなかろうか。
過疎地において高齢化人口減少社会とはどういう意味があるのだろう。再度個人個人が考え早急に結論をだして、行動しないと、日本全体が崩壊してしまうのではないだろうか。